個人情報の第三者への提供について同意のお願い
個人情報保護法では、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、「健保組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」により、被保険者等への保険給付等のために通常必要な範囲の利用目的のうち、被保険者等にとって利益となるもの、または、「医療費のお知らせ」および「資格情報のお知らせ」など健保組合等の負担が膨大であるうえ、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者等本人にとって合理的であるとは言えないものの利用の範囲について、ホームページへの掲載、健保組合の掲示板への掲示等により明らかにしておき、被保険者等から特段明確な反対、留保の意思表示が無い場合は「黙示による包括的な同意」が得られていると解釈できることになっています。以下、（ア）～（ウ）の取扱いとなります。
- （ア）被保険者等は、健保組合が示す利用目的の中で同意しがたいものがある場合には、その事項について、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう健保組合に求めることができます。
- （イ）被保険者等が、（ア）の意思表示を行わない場合は、公表された利用目的について被保険者等の同意が得られたものといたします。
- （ウ）同意および留保は、その後、被保険者等からの申出により、いつでも変更することができます。
当組合では、以下の項目につきその趣旨に該当するものとし、この項目について、加入者一人一人に通知し事前同意を得ることは、当組合の負担が膨大となり、皆さまにとっても合理的であるとはいえませんので、この公表をもって、加入者の皆さまへの通知といたします。
この通知（公表）に同意されない場合は、被保険者等記号番号、氏名および同意できない理由を記載した文書をもって、当組合へお申出ください。お申出がなかった場合は、同意していただいたものとさせていただきます。
黙示の同意で実施する項目
「医療費のお知らせ」・「給付金支給決定通知書」・「負傷原因のご照会」・「資格情報のお知らせ」
（1）ご家族の資格情報および医療費情報等を黙示の同意により被保険者に提供します。
○目的
- 「医療費のお知らせ」を本人分家族分まとめて発行します。
- 「給付金支給決定通知書」を本人分家族分まとめて発行します。
- 「負傷原因のご照会」を被保険者宛に行います。
- 「資格情報のお知らせ」を本人分家族分まとめて発行します。
○第三者に提供する個人情報
- 「医療費のお知らせ」・・・受診者の氏名、受診医療機関名、診療年月、日数、診療区分、医療費総額、自己負担額、健保負担額、健保給付金名称（接骨院・整骨院）、給付金額
- 「給付金支給決定通知書」・・・対象者氏名、給付種別、給付金額、支給期間、日数
- 「負傷原因のご照会」・・・受診者の氏名、受診医療機関名、治療開始日、傷病（負傷）名
- 「資格情報のお知らせ」・・・対象者証枝番、対象者氏名、対象者負担割合、対象者取得年月日
○提供方法
被保険者へ事業所を経由して郵便で送付、または、加入員専用WEBサイト「Mykempo」に公開します。
（2）被保険者への資格情報および医療情報等を黙示の同意により、事業主または被保険者に提供します。
○目的
「給付金支給決定通知書」・「負傷原因のご照会」は、事業主を経由して被保険者に配付します。
「医療費のお知らせ」は、加入員専用WEBサイト「Mykempo」に公開します。
「資格情報のお知らせ」は、事業主を経由して被保険者に配付、または、加入員専用WEBサイト「Mykempo」に公開します。
○第三者に提供する個人情報
被保険者等記号番号、被保険者名
○提供方法
事業所へ郵便で送付、または、加入員専用WEBサイト「Mykempo」に公開します。
また、個人情報の第三者提供に関して、次の6項目については例外として本人の同意を得る必要はないとされています。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその受託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務遂行に支障をきたす恐れがあるとき。
- 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
- 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
問合せ窓口
東京電子機械工業健康保険組合 総務部 総務課
〒111-8530 東京都台東区雷門1-13-8
電話番号はこちらをご参照ください。