健保組合が保有する個人情報の利用目的

1　適用関係の各種届出などについては、以下のように組合業務に利用します。

• 当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「健康保険被扶養者異動届」の記載事項（被保険者等記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、報酬月額等）を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース（以下「マスター」という）」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。
• 「健康保険被扶養者異動届」の提出に際して、課税・非課税証明書、在学証明書などの収入等判定書類によって、認定作業を行います。
• 「被保険者資格喪失届」の提出に際して、健康保険被保険者証または資格確認書を返還していただいた際は、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。
• 「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更（訂正）届出により、データの変更等を行います。
• 「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付金の支払い等のチェック、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者への連絡等にも利用します。
• 「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
• 医療機関や他の保険者（区市町村、年金事務所を含む。）から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の被保険者等記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
• 資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の被保険者等記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者等に照会し確認します。
• 「算定基礎届」、「月額変更届」「賞与支払届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料（調整保険料、介護保険料を含む）の徴収を行います。また、届出の際に、事業主に給与・賞与台帳等の提出を求め、チェックします。
• 「マスター」作成及び入力処理の一部を健康保険業務システム業者に委託します。

2　現金給付等の給付関係申請書類については、以下のように組合業務に利用します。

• 業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
• 給付記録をデータ保存し、以降の申請チェックに用います。
• 出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の被保険者等記号番号、氏名、生年月日などを照会し、給付決定します。
• 他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
• 傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては主治医に治療状況等を確認又は訪問調査し、給付の決定を行います。

3　レセプトについては、社会保険診療報酬支払基金よりＣＳＶ情報で請求されたものは、そのものを原本又は画像とし、紙レセプトは、健康保険業務システム業者にパンチ入力を委託し、本体部分はイメージスキャナーにて読み取りをさせ、データベース化したものを当組合の業務処理コンピューターに収納し、健康保険業務に利用します。

• レセプトデータをチェックし、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼します。
• 再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、被保険者等記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝え、確認を取ります。
• 同様に、高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、被保険者等記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。
• レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
• レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行います。
• レセプトデータを基に、高額療養費、付加給付（一部負担還元金、合算高額療養付加金、家族療養付加金）の支給決定を行います。
• レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。
• レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。
• レセプトデータを参考にし、埋葬料、家族埋葬料の支給決定を行います。
• 開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
• レセプトデータを基に健康保険業務システム業者に委託し、医療費通知を加入者に通知します。
• 交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、損害保険会社等に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
• 海外で医療を受けられた方の医療費明細書等を日本語に翻訳するため、外部翻訳業者に委託します。
• 健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連・交付金交付事業グループに送付し、医療費の助成を受けます。
• 複数の組合によるレセプト点検研修会の事例とするため、個人情報を消した上で、教材として用います。
• 「医療費のお知らせ」および「負傷原因のご照会」は、被扶養者分を含め被保険者ご本人宛（会社経由）に親展扱いで送付いたします。ただし、柔道整復師（整骨院・接骨院等）の施術にかかる「負傷原因のご照会」は、指定いただいた送付先等に送付いたします。
  この取扱いに不都合のある方は当組合「問い合わせ窓口」までご連絡ください。
• オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供に利用します。
• オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供に利用します。

4　健康診断については、健診受託業者に業務委託して実施します。

• 結果数値については、受診者に通知するとともに、その数値データを健診受託業者から受け取り、当組合の業務処理コンピューターに入力し、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
• 当組合は、健康診断を実施しており、加入者の健診結果数値データを保有し、加入者の健康管理に役立てていくこととしております。
• 健診結果データを「マスター」に保存し、今後のデータと比較することによって、健康管理事業や保健指導の参考資料とします。

5　その他事業の実施について

• 体育奨励事業に参加された方の事業所名や氏名、写真等を結果報告として機関誌Health、当組合ホームページ等に掲載します。
• 直営保養所については、保養所運営受託業者に業務委託して運営します。利用申込書に記載された被保険者等記号番号、氏名、性別、住所データ等を入力し予約業務に利用します。
• 宿泊助成利用者について、申込書に記載された被保険者等記号番号、氏名、性別、住所データを旅行会社等に渡し、施設利用ならびに宿泊助成に利用します。
• 当組合機関誌Healthを任意継続被保険者に配布するため、「マスター」の被保険者等記号番号、氏名、住所データを委託業者に渡し、自宅送付します。
• 東京電子福祉弘済会の実施する健康福祉事業（がん保険、医療保険の募集案内等）のため、「マスター」の被保険者等記号番号、氏名、生年月日、性別等を利用します。

6　組合会議員名簿、事業所担当者名簿について

• 組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。
• 事業所担当者名簿については、事業所担当者説明会や健康管理推進委員会、その他個別の業務連絡などに用います。

7　特定個人情報について

特定個人情報とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。「通称マイナンバー」）をその内容に含む個人情報を指します。

特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。

なお、番号法に定める利用範囲を超える場合、特定個人情報から個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。

8　オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

8　オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

• 他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合
  被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録に利用します。
• 組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合
  特定健診データに利用します。

9　個人情報の保存管理、廃棄・消去について

• 各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保管し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
  また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
• 規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、委託業者に委託し、溶解処理を行います。
  また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄またはリース返却します。