マイナンバー制度
- マイナンバー（個人番号）とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。
- 健康保険組合へ提出する申請書類にもマイナンバーの記入が必要となる場合があります。
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マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178
受付時間：平日 9:30～20:00、土日祝 9:30～17:30（年末年始を除く）
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マイナンバー制度とは
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）は、住民票に登録されたすべての人に12桁の個人番号（マイナンバー）を付与し、社会保障・税・災害対策の分野で個人の情報を正確かつ効率的に連携させるための制度です。
マイナンバー制度導入の目的
- 行政の効率化
行政機関や地方公共団体等で、様々な情報の照合、転記、入力等に要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複等の無駄が削減されます。 - 公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。 - 国民の利便性の向上
添付書類の削減等、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。
マイナンバーカード（個人番号カード）
マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードです。表面に氏名、住所、生年月日、性別、本人の顔写真等、裏面にマイナンバー等が表示されています。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。
交付申請についてはお住まいの市区町村にお問い合わせください。
マイナンバーカードが保険証として利用できます
2019年5月に公布された改正健康保険法により、2021年3月からマイナンバーカードを保険証として利用できる仕組み（オンライン資格確認）が導入され、2021年10月20日から本格運用開始となりました。
オンライン資格確認が導入された医療機関等の窓口では、マイナンバーカードで加入する健康保険組合等の資格情報を確認できます。（マイナ保険証）
2025年12月2日以降、保険証は使用できなくなりましたので、マイナ保険証をご利用ください。
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利用にあたってはマイナポータル等での事前登録が必要です。詳しくはこちらをご参照ください。
事前登録はセブン銀行のATMのほか、医療機関・薬局の顔認証つきカードリーダーでも行うことができます。
- 参考リンク
オンライン資格確認とは
オンライン資格確認とは、マイナンバーカード等により、オンラインで資格情報の確認ができるしくみのことです。
- ※医療機関等で患者のマイナンバー（12桁の番号）を取り扱うことはありません。マイナンバーカードのICチップを利用します。
- ※オンライン資格確認未導入の医療機関等では利用できません。
こんなメリットがあります
マイナ保険証利用の場合、就職や転職、引越しなどがあっても、そのまま同じマイナンバーカードで受診できます（健康保険組合への加入の届出は引き続き必要です）。
限度額適用認定証等を事前に用意していなくても、オンライン資格確認により限度額情報が提供されますので、高額療養費制度における限度額を超える支払が免除されます。
またマイナポータルで、自分の特定健診情報・薬剤情報・医療費通知情報の閲覧、確定申告の医療費控除で医療費通知情報の自動入力ができるようになるなど、ますます便利になっています。
マイナンバーカードとの連携スケジュールについて
| 2023年4月 | 医療機関・薬局等のオンライン資格確認導入が原則義務化。 |
|---|---|
| 2024年12月2日 | マイナンバーカードと保険証の一体化。現行の保険証は新規発行が停止され廃止されました。
|
| 2025年12月1日 | 保険証廃止後の経過措置期間終了。 |
マイナ受付
マイナンバーカードの保険証利用に対応する医療機関等は、「マイナ受付」のポスターやステッカーが掲示されています。
公金受取口座登録制度
公金受取口座登録制度とは、金融機関にお持ちの預貯金口座について、一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国（デジタル庁）に任意で登録していただく制度です。
登録を行っていただくと、健康保険にかかる保険給付等についても、申請手続時の金融機関名称や口座番号等の記載等が不要となります。
- 参考リンク
公金受取口座の登録はマイナポータルから行うことができます。
- 参考リンク
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対象となる健康保険の保険給付等
- 入院時食事療養費、入院時生活療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給
- 傷病手当金の支給
- 埋葬料の支給
- 出産育児一時金の支給
- 出産手当金の支給
- 家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給
- 家族埋葬料の支給
- 家族出産育児一時金の支給
- 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
- 健康保険組合が規約に定める付加給付
- 任意継続被保険者及び特例退職被保険者の保険料の還付
マイナンバー、特定個人情報の取り扱いについて
マイナンバーやマイナンバーを含む個人情報（「特定個人情報」という）は法律で定められた範囲外での利用が禁止されています。
マイナンバーには利用、提供、収集の制限があります
- マイナンバーの利用範囲
法律に規定された社会保障、税および災害対策に関する事務に限定されています。 - マイナンバーの提供の要求
社会保障および税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人等に対してマイナンバーの提供を求めることができます。 - マイナンバーの提供の求めの制限／特定個人情報の提供や収集の制限
法律で限定的に明記された場合を除き、提供の求め、提供、収集をしてはなりません。
健康保険組合は「個人番号利用事務実施者」としてマイナンバーを取り扱います
「個人番号利用事務実施者」とは、マイナンバーを使って、番号法（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）別表第1や条例で定める行政事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人等のことです。
健康保険組合は「個人番号利用事務実施者」として、その事務の範囲内でマイナンバーを使用いたします。
特定個人情報保護評価の公表について
特定個人情報保護評価とは、マイナンバー制度における個人情報保護対策のひとつとして、実施機関が個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを評価書にて宣言するものです。
当健康保険組合にて、現在公表している特定個人情報保護評価書は、以下の通りです。
基礎項目評価書
マイナンバー（個人番号）をその内容に含む「特定個人情報ファイル」の取り扱いにおいて、個人のプライバシー等の権利利益を侵害する可能性やそれによる影響を予測したうえで特定個人情報の漏えいその他の事態の発生リスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを「特定個人情報保護評価／PIA（Privacy Impact Assesment）」において宣言するものです。
| 評価書番号 | 評価書名 |
|---|---|
| 1 |
パブリックコメントの実施について
1. 案件名
「特定個人情報保護評価書」（全項目評価書）（案）の意見募集について
2. 概要
東京電子機械工業健康保険組合（以下「当組合」という。）では、令和８年４月からの電子文書授受システム（ＫＸシステム）の運用開始に伴い、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」を修正しましたので、以下のとおり加入者の皆さまからのご意見を募集いたします。
3. 募集期間
令和8年1月12日（月）～ 令和8年2月10日（火）
4. 応募方法
『特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）に関する意見書』により、郵送または電子メール（ファイル添付）のいずれかの方法でご提出ください。
- ※郵送の場合は、募集期間内必着で発送してください。
- ※電話でのご意見は受付できませんのでご了承ください。
5. 特定個人情報保護評価書（案）および意見提出用紙
- 特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）
- 意見提出用紙「『特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）』に関する意見書」
- 意見提出用紙「『特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）』に関する意見書」
6. 意見書の記入についての注意点
- 意見募集の対象は『特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）』に関するものです。これ以外のご意見につきましては、対応できませんので、あらかじめご了承ください。
- 「意見提出者」欄は必ずご記入ください。記入がない場合は無効となりますのでご注意ください。
- 「意見及びその理由」欄には「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」の該当箇所、意見内容とその理由を必ず明記してください。
7. その他
- ご提出いただいたご意見に対する個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
- ご提出いただいたご意見は「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」作成の参考にするとともに、ご提出者の氏名等個人を特定する情報を除き公表する場合があります。
- ご提出いただいた個人情報につきましては、当組合が定める規程等に従い、本事務に必要な範囲で適切に取り扱い、当該目的以外で使用することはありません。
8. 参考資料（外部サイトに移動します。）
パブリックコメントについての問い合わせ先
東京電子機械工業健康保険組合
総務部総務課
TEL：03-3843-1451（代表）