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電子文書による書類の授受

インターネットを利用して申請・届出をする方法です。
また、電子文書授受システム(KXシステム)では、毎月郵送しております健康保険料納入告知書等を配信いたします。

電子文書授受システム(KXシステム)

POINT
  • 電子文書授受システム(KXシステム)は、事業所と当組合がセキュアな環境において電子ファイルを授受するために構築したシステムです。
  • 紙や磁気媒体(CD等)で行っていた届出について「KXシステム」を利用しての電子申請が可能となり、磁気媒体(CD等)にデータを格納する作業や郵送にかかる手間が不要となります。
  • 当組合からの主な配信は、納入告知書等、および届出に対する決定通知書の電子ファイル(PDF)です。
  • 令和8年10月からKXシステムを利用する納入告知書等の電子配信に切り替える予定です。
  • 導入及び運用にかかる費用は生じません。

電子文書授受システム(KXシステム)について

※動画準備中

KXシステムの概要

運用開始日 令和8年4月1日
当組合への申込み 必要(HP内にある利用申込書フォームから申込)
  • ※令和8年4月1日から申込受付
対応している届出
  • 被保険者資格取得届
  • 被保険者資格喪失届
  • 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 被保険者報酬月額変更届
  • 被保険者賞与支払届
当組合からの配信ファイル
  • KXシステムによる上記届出に対する決定通知書
  • 納入告知書
  • 健康保険 介護保険 保険料増減内訳書
  • 健康保険 介護保険 二以上事業所勤務者按分保険料明細書
  • その他事務連絡通知
  • ※配信帳票は順次増やしていく予定です。
システム利用の流れ

申込時のみ

  1. KXシステム利用申込フォームより申込
  2. 申込後、メールでご案内するURLから電子証明書とアプリケーションソフトをダウンロードして、利用する端末にインストール

届出時

  1. 届出データを作成
  2. KXシステムにログインして、上記1.で作成したデータをアップロード
    手続き完了はメールにてお知らせします。「決定通知書」は申請元へ配信し、資格情報のお知らせ、資格確認書は事業所へ郵送します。
留意事項
  • アカウントは原則として1事業所1アカウントでの運用をお願いします。
  • 資格喪失の手続きについては、データ等をアップロードのうえ、資格確認書等は郵送でご返却ください。

問い合わせ先

電子文書授受システム(KXシステム)に関すること KXシステム専用ダイヤル: TEL:03(5830)3716
適用関係の届出に関すること 業務部 適用課: TEL:03(3843)1451(代) ※音声ガイダンス「1」

参考リンク

日本年金機構HP

電子申請(マイナポータル経由)

POINT
  • 「電子申請」とは、インターネットを利用して申請・届出をする方法です。
  • インターネット経由なので、いつでも・どこからでも簡単に手続きができます。
  • 申請のための移動や郵送手続きの必要が無いため、書面やCD・DVDで行う申請に比べて、コストが掛からないなどのメリットがあります。

電子申請について

  • 電子申請は、日本年金機構(協会けんぽ)およびすべての健康保険組合を受理機関とする唯一の環境ですので、加入する保険者を異動しても利用可能です。
  • GビズID(法人共通認証基盤)を利用した法人認証のため、法人認証に要する費用はかかりません。
  • 特定の法人(資本金1億円超の事業所等)は電子申請の義務化となります。
  • 電子申請は、社会保険への手続きがワンストップで可能です。ご利用にあたり、健保組合への事前申込等は不要ですが、ご利用される人事・給与システムがマイナポータルとの連携に対応する必要があります。詳細は、人事・給与システムのシステムベンダーにお問い合わせください。
  • 特定の法人以外の事業主の方々も電子申請が可能ですので、積極的にご利用ください。

電子申請ができる届出は『10届出』

KPFD様式(CSVデータ)による届出
  • 健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届
  • 健康保険 厚生年金保険 被保険者資格喪失届
  • 健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
  • 健康保険 厚生年金保険 被保険者賞与支払届
XML様式による届出
  • 産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届
  • 産前産後休業終了時報酬月額変更届
  • 育児休業等取得者申出書(新規・延長)/終了届
  • 育児休業等終了時報酬月額変更届
  • 介護保険適用除外等該当・非該当届

届出に関する注意事項・添付が必要となる書類

【届出全般】

  • 被扶養者異動届は電子申請できません。用紙を郵送にてご提出ください。(PDFファイルで添付いただいても処理できません。)
  • 二以上事業所勤務者にかかる届出は電子申請できません。用紙を郵送にてご提出ください。
  • 各種訂正・取消は電子申請できません。用紙を郵送にてご提出ください。

【資格取得届】

  • 氏名に外字・旧字(例:髙・﨑)を希望の場合や、文字数が多くCSVデータに入りきらない場合は、別途希望する氏名を記載した文書のpdfファイル(任意様式)を添付してください。
    (※使用する漢字や文字数によってはご希望に添えない場合がありますのでご了承ください。)
  • 個人番号(マイナンバー)はCSVデータに入力のうえご申請ください。(個人番号届のPDFは添付しないようお願いします。)

【資格喪失届】

  • マイナ保険証の利用登録を行っている方で、資格確認書を既に破棄している場合は、その旨を備考欄に記載いただくか、別紙にその旨を記載のうえPDFにして添付してください。

【同日得喪】

【産前産後休業終了時報酬月額変更届・育児休業等終了時報酬月額変更届】

  • 産前産後休業終了時報酬月額変更届・育児休業等終了時報酬月額変更届を提出の際は、被保険者へ届出意思の確認が必要となります。申請の際に「届出意思の確認」の項目への入力(☑チェック)が必要となりますが、ご使用の人事・給与システムが対応していない場合は、当該届出用紙の「申出者欄」に氏名・住所を記載のうえPDFにて添付してください。(健康保険法施行規則第38条の2、健康保険法施行規則第38条の3)

【介護保険適用除外等該当届】

  • 介護保険適用除外等該当届を提出の際は海外赴任の辞令(写)等が必要となります。ケースごとの添付書類等詳細につきましては下記リンクをご参照ください
    介護保険制度の適用除外となるとき

申請方法・結果通知について

事業所様にて必要となる準備

  • ①電子申請にはマイナポータルAPIに連携対応した人事・給与システムが必要となります。
    対応方法・操作方法等はご利用のシステムベンダーにお問い合わせください。
    独自に人事給与システムを構築されている場合は、内閣府HPより連携するための仕様書を入手できますのでご確認ください。
  • ※日本年金機構の届書作成プログラムから直接に申請することはできません。
  • ※e-GOVは対応しておりません。
  • ※電子申請開始にかかる健保組合への事前連絡や申し込みは不要です。
  • ②「GビズID」又は「申請APIに提示されている利用可能な電子証明書(後述)」のいずれかが必要です。

<GビズIDについて>

2種類のアカウントがあり、手続きはどちらも使用可能です。

  • プライム:法人代表者もしくは個人事業主のアカウント
  • メンバー:従業員用

GビズIDの詳細については、以下のホームページをご覧ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

<利用可能な電子証明書>

  • 「公的個人認証サービス」に基づく電子証明書(個人番号カード用電子証明書、移動端末設備用電子証明書)
  • 「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書
  • 法人認証カードサービスに関わる「商業登記に基礎を置く電子認証制度」を運営する電子認証登記所が作成する電子証明書
  • 地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)が発行する職責証明
  • 政府共用認証局が作成する電子証明書
  • AOSign サービスに関わる認証局が作成する電子証明書
  • TOiNX電子入札対応認証サービスが作成する電子証明書
  • TDB 電子認証局サービス TypeAに関わる認証局が作成する電子証明書
  • e-Probatio PS2 サービスが作成する電子証明書
  • DIACERT/DIACERT-PLUS サービスに関わる電子認証局が作成する電子証明書
  • セコムパスポート for G-IDサービスが作成する電子証明書

申請方法

人事・給与システム又は日本年金機構が公開している「届書作成プログラム」より届出用電子データKPFD(CSVデータ)又はxml様式を作成し、必要書類を添付のうえ申請します。

申請できる届出、届出形式、添付書類等につきましては、「電子申請ができる届出は『10届出』」をご参照ください。

  • ※一手続きあたりの容量は30MBが上限となります。

申請結果(決定通知書)等の送付について

申請結果(決定通知書等)は、送信元に電子データ(PDF)にて送信します。
なお、資格確認書、資格情報のお知らせは別途事業所様宛てに郵送します。

内容に不備がある場合は申請を「不受理」とします。不受理の理由を通知しますので、申請データを確認・訂正のうえ再度申請してください。

  • ※申請結果通知には当組合より連絡事項を記載している場合がありますので、内容を必ずご確認ください。