子どもが生まれるとき

出産のため会社を休むとき

産前産後休暇に入る

被保険者が産前産後休暇を取得すると、その期間中は保険料が免除されます。

育児休業に入る

被保険者が育児・介護休業法に規定された育児休業等(3歳に満たない子を養育するための休業)を取得すると、その期間中は保険料が免除されます。

育児・介護休業法で規定されている育児休業期間は、原則として子どもが1歳に達するまでとなっており、1歳以後に保育所に入れない等の一定の理由があるときに、子どもが1歳6ヶ月(一定の理由があれば2歳に達するまで)に達するまで延長することができます。

出産手当金を受ける

出産手当金とは

出産のために会社を休み、給料が支給されないときには、その間の生活補償の意味で産前42日(多胎児は98日)、産後56日間の期間内で仕事に従事しなかった日1日につき、下記の被保険者期間により出産手当金が支給されます。

  1. 被保険者期間が1年以上ある場合
    支給開始日以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2相当額
    @ 直近12か月間の標準報酬月額の平均額を求める
    (28万円×4か月+30万円×8か月)÷12か月=293,333.333(端数処理しない)
    A @で求めた額の30分の1に相当する額を求める
    293,333.333÷30=9,777.777 ≒ 9,780円 (10円未満四捨五入)
    B Aで求めた額の3分の2に相当する額を求める
    9,780÷3×2=6,520円(1円未満四捨五入)
  2. 被保険者期間が1年未満の場合
    「加入期間の標準報酬月額の平均額」または「当健保組合の前年9月30日時点における全被保険者の標準報酬月額の平均額」のいずれか少ない額の30分の1に相当する額の3分の2相当額

出産手当金を受けられる期間は実際に出産した日をもとに計算します。出産予定日の42日前に休み、実際の出産が10日早まった場合は産前32日、産後56日の88日分の手当金を受けることになります。逆に出産が10日遅れた場合は出産予定日前42日、遅れた10日、産後56日の108日分の手当金を受けることになります。出産した日は産前の42日間に含まれます。

申請方法

「出産手当金請求書」に医師または助産師および事業主の証明等(請求期間中のタイムカードの写しや賃金台帳の写しなども必要です)を添えて、健保組合に提出してください。

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