子どもが生まれるとき

出産育児一時金を受けるとき

出産育児一時金とは

1児につき40万4千円の出産育児一時金が支給されます。産科医療補償制度(以下をご覧ください)に加入する分娩機関で出産したときは42万円となります。

家族の出産

被扶養者である家族が出産したとき、家族出産育児一時金として1児につき40万4千円が支給されます。産科医療補償制度(以下をご覧ください)に加入する分娩機関で出産したときは42万円となります。

産科医療補償制度

産科医療補償制度は、通常の妊娠・分娩にもかかわらず、生まれた子どもが分娩に関連した重症脳性麻痺を発症した場合に、補償金として3,000万円(一時金600万円と20年間の分割金2,400万円)が支払われる制度です。

補償の対象となるのは、原則として出生体重が1,400g以上かつ在胎週数32週以上の出産であり、身体障がい者等級1・2級相当の重症脳性麻痺の場合です。

産科医療補償制度に加入している医療機関などで出産する人(死者を含み、在胎週数第22週以降の場合に限ります)は、この制度の対象となり「登録証」が交付されます。

直接支払制度

お手元に現金がなくても妊婦さんが安心して出産に臨めるように、経済的負担を軽減することを目的として、健保組合から直接医療機関等に支払う出産育児一時金の直接支払制度が創設されました。

直接支払制度の流れ【出産費用が42万円以上の場合】

注意 産科医療補償制度に加入していない医療機関の場合は40万4千円となる。

直接支払制度の流れ【出産費用が42万円以下の場合】

注意 産科医療補償制度に加入していない医療機関の場合は40万4千円となる。

受取代理制度

すべての医療機関で直接支払制度が利用できるわけではありませんが、出産育児一時金をもらえるとしても、その前に出産費用の支払いがあります。その場合でも受取代理制度を導入していれば、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取ることができます。これにより、出産育児一時金等の直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

受取代理制度を利用する場合には、事前に健保組合に申請することが必要です。

受取代理制度の利用を希望する場合は、「出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)」に必要事項(申請者欄および受取代理人欄)をご記入いただき、健保組合へ提出します。(出産予定日の2か月以内になると申請できます。)

出産育児一時金の支払い

健保組合は、出産後、医療機関等からの請求金額に応じて、次のように支払います。

  • 請求額が42万円(または40万4千円)を超えた場合、出産育児一時金の金額を医療機関等へ支払います。
    (出産育児一時金の額を超えた分は、医療機関等へお支払いください。)
  • 請求額が42万円(または40万4千円)未満の場合、出産育児一時金との差額をお支払いいたします。
    (「出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)」にご記入の金融機関へ振り込まれます。)
    医療機関等へは請求金額の全額を支払います。

受取代理制度の流れ

直接支払制度を利用しない場合の流れ

注意 産科医療補償制度に加入していない医療機関の場合は40万4千円となる。

ページトップ

メニュー

メニュー

Copyright © 東京電子機械工業健康保険組合 All rights reserved.