入社したとき

生計維持の基準

被扶養者として認定されるには、主として被保険者の収入によって生活が成り立っていることが必要です。被扶養者に収入がある場合の認定は、下記の基準により行われます。

ただし、機械的に一律に取り扱うのではなく、その取扱によると生活実態とかけはなれ、妥当性を欠くという場合は実情にあわせて行われます。

  1. 認定対象者が被保険者と同一世帯の場合、対象者の年収が130万円未満で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であれば被扶養者となります。
  2. 認定対象者が被保険者と同一世帯にない場合対象者の年収が130万円未満で、かつ被保険者からの仕送り額(援助額)より少ない場合は、原則として被扶養者となります。
  3. 認定対象者が60歳以上または障がい者(おおむね障害厚生年金をうけられる程度の障がい者)の場合は、前記認定基準のうち「130万円未満」は「180万円未満」となります。
ここでいう「年収」には年金・失業給付・利子収入などをすべて含みます。

対象者が同居している場合

対象者が同居している場合

対象者が別居している場合

対象者の必要生活費を超える援助に関しては、不必要な仕送りと判断します。
(対象者の必要な生活費−対象者の収入=必要な援助額)

対象者が別居している場合

夫婦共同扶養の場合

夫婦が共同して(いわゆる共稼ぎ)扶養している場合には、被保険者の家計の実態、社会通念等を総合的に考慮して、次のような取り扱いとなります。

  1. 被扶養者となる人の人数にかかわらず年間収入の多い方の被扶養者とすることになります。
  2. 夫婦それぞれの年間収入が同程度である場合には、届出により、主として生計を維持する方の被扶養者とすることになります。
  3. 夫婦の双方またはいずれか一方が共済組合員である場合には、扶養手当が支給されている人の被扶養者として差し支えないことになっています。

【具体例1】被保険者と内縁関係にある妻の弟は、被扶養者となれるか

被保険者と内縁関係にある妻は被扶養者と認められますが、その弟については、三親等内の親族とならないことから、たとえ被保険者と同一世帯で生計維持があっても健康保険の被扶養者となることはできません。

【具体例2】他人の子どもを被扶養者にできるか

いわゆる里子については、被保険者、その配偶者とも民法上の親族関係ではないことから、たとえ被保険者と同一世帯で生計維持があっても健康保険の被扶養者となることはできません。

ただし、里子との間に養子縁組をした場合には、被保険者の子となることから被扶養者となります。

【具体例3】雇用保険を受給している場合は被扶養者となれるか

失業給付金は失業した場合に生活の安定を図ることを目的として支給されるものですので、受給期間中は原則として被扶養者となりませんが、失業給付金の支給額によって、被保険者の生計維持がある場合には、被扶養者となることがあります。

【具体例4】養子となった被保険者が実父母を被扶養者にできるか

養子縁組をしても、実父母の親子関係が消滅するものではありませんので、生計維持関係があれば被扶養者とすることはできます。

【具体例5】父と内縁関係にある妻は被扶養者となれるか

被保険者と内縁関係にある妻は被扶養者として認められますが、被保険者の父と内縁関係にある妻は、三親等内の貌族とならないことから、たとえ被保険者と同一世帯で生計維持関係があっても、被扶養者となることはできません。

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